共通テスト「情報Ⅰ」に配点なし？急がれる情報科教育の体制強化
2025年実施の大学入学共通テストで
新科目「情報Ⅰ」が導入される。
20229月、一部国立大学が情報Ⅰの受験は必須だが
配点しないと発表した。
背景に教育体制への不安があり
文科省は人員含めた体制強化を急ぐ。
プログラミングやデータ活用などを学ぶ「情報Ⅰ」が2022年度から高等学校の必履修科目になったことを受け、2025年度実施の大学入学共通テストに情報Ⅰが導入される。ところが一部の国立大学が2022年9月、「強化として情報Ⅰの受験は必須とするが、配点はしない」と発表したのだ。
そうした大学の一つである北海道大学の入試担当者は、「新科目を設けた初年度の難易度が不安定になる」とし、2025年実施の入試については「その点を危惧して慎重に決めたいとの判断」があったと説明。同じく徳島大学の担当者は「高校でどれほどの学習をしているのか、生徒の学習度にどの程度のばらつきがあるのかを見た上で、（大学の）カリキュラムを考慮したい。いったん（2025年実施については）様子を見て適切な対処をしたい」と話す。
「難易度が不安定「学習度にばらつき」。こうした言葉から見えるのが高校での情報科教育の体制への「不安」だ。文科省が2022年11月に発表した全国の公立高校の情報科担当教員に関する調査結果もそれを裏付ける。
情報担当教員の配置に地域差
文科省は都道府県と政令指定都市を対象に、公立高校での情報科担当教員の配置状況を調査した。その結果、情報担当教員の数は4756人。内訳は、2022年5月11日時点で情報化の正規免許を持つ教員が3960人、正規免許を持たない教員が796人だった。正規免許の有無が必ずしも情報科教育の「質」に直結するわけでは無いものの、情報科教育の体制整備の目安になる。文科省の武藤久慶初等中等教育局学校デジタル化PTリーダーは「都道府県ごとに差がある」とし、情報花京院の配置体制のばらつきを指摘する。「2年後の共通テストに（情報Ⅰが）課される中で、こうした状況を不安視する声が一定程度ある」（文科省の武藤氏）。
文科省は調査を受け、年度内の改善に向けた施策を打つ。正規免許を持たない情報科担当教員がいる県などに対して同省が取り組むべき項目を提示、改善計画の提出を求めた。2022年10月末までに該当する全自治体が提出した。具体的な項目としては、「2024年度以降、情報科担当教員を専科教員として計画的かつ着実に採用すること」「正規免許を持つ教員の複数校指導増やすこと」「（情報の）正規免許を保有しているが、情報科を教えていない教員を情報科担当の教員として配置すること」「地元の大学や関係機関と競技する場を設けること」などがある。
情報科教育の環境強化の施策が進む中で起こった「情報Ⅰの無配点騒動。情報科教育の地域差をなくし、平等な教育環境を整備するには、大学と高校、自治体が連携し、足並みをそろえる必要がありそうだ。
以上、今月の日経BPからの引用でした。
免許がないと教えられないから大変なんだろうなとは思いつつ、エンジニアでもない人が情報教育を行うっていうのも難しそうだよなあというのが私の意見でした。